◆ Silicon Valleyニュース:2020-08-10 ◆ by Just Skill



コロナヴァイラス(COVID-19)
 破産法Chapter 11の適用を申請
Virgin Atlantic:大企業家かつ大富豪・Richard Branson氏が率いる英国の航空会社。COVID-19のお陰で同社の上期の売上は前年比89%減少。下期も同25%減の見込み。
Load & Taylor: 創業1826年の高級衣服店の老舗,全米に38店舗を持つ。
 Booking.com,大量レイオフ
旅行サービスサイトを運営している同社は,従業員1万7500人のうち約4千人をレイオフする計画。同業のExpediaは去る2月に3千人をレイオフした。
 Uber,乗客数は減少するも,Uber Eatsは好調
同社の前四半期の売上は$22億であり,前年同期比29%減。一方で,料理宅配サービスのUber Eatsの売上は前年同期比の2倍の$12億と好調。
Uberは7月に同業のPostmatesを$27億で買収した。それを合わせると,料理宅配市場の35%を占める。Uberの昨年度の業績は$12億の赤字であったが,来年には黒字にするとしている。
 テレワーク期間を延長

● Google: 同社では在宅勤務を本年末までと設定していたが,6ヵ月延長して来年の6月末までに延長。

● Facebook: 同様に本年末までとしていたが,来年7月まで延長。それ以降でも条件を満たす社員は継続してテレワークを認めるとした。将来的には社員の半数がオフィスに通勤することを目標にしている。

● Square,Twitter: 今後は無期限で在宅勤務を良しとした。
 
【JUSTコメント】
コロナ発生以後,いずこの会社でもテレワークを採用してきた。ウェブ会議を使えば円滑に会議ができることなどを経験して,テレワークが功を奏することが実証された。特に成長企業にとっては,増え続ける社員を収容するためのオフィスの確保は大きな問題であるので,在宅勤務は経費の節約になる。従業員にとっては,自分の裁量で仕事と私生活の時間を取れるので,好都合である。ただし,先進コラボレーション・ツールを使って,同僚とは常時,交信し合うことが肝要であることは言うまでもない。






新製品・サービス
 米国エネルギー省主導の量子ネットワーク

アルゴンヌ国立研究所(イリノイ州)は,シカゴ大学と共同で量子ネットワーキングの開発を行っている。量子ネットワーキングとは,量子コンピューティングをデータ通信に応用して,安全な情報管理と通信を行うための技術である。エネルギー省が統括する17ヵ所の国立研究所を安全に結ぶネットワークの構築を目標にしている。2030年に完成させる計画である。この計画は,トランプ大統領が2012年12月に署名した国家量子イニシアティブの一環である。
 Tesla,他のメーカに自社技術を供給
同社CEO・Elon Musk氏は自社の駆動システムやバッテリーを他の自動車メーカに供給,運転支援システムを含むソフトウェアをライセンスする意向を示した。
 Microsoft,音声アシスタントCortanaの一般向けを中止へ
AmazonやGoogleの音声アシスタントは,一般消費者向けに浸透している。一方でMicrosoftのCortana搭載スマートスピーカやiOSやAndroid向けアプリは一般向けに浸透が進まなかった。この度,一般向けのサポート終了を発表した。今後はMicrosoft 365などビジネス向けに生産性を高めるサービスへの転換を目指す。
 Disney+,配信開始9ヵ月で6000万人を突破
動画ストリーミングのサブスクリプションサービスDisney+は,2019年11月中旬に開始して以来, 9ヵ月弱の間に契約者数は9050万人を突破した。当初は5年で6000~9000万人を目指していた。また,The Walt Disney Companyは他にHulu,ESPN+のストリーミングも行っており,総契約者は1億人を超えた。なお,業界トップのNetflixは1億9200万人。
 Zoom,中国顧客への直接販売を中止
同社のCEOは中国出身であり,開発が中国でも行われていることや,中国経由で通信されると当局への情報開示の可能性もあるなど,リスク上の懸念があった。中国ではこれまで,直接販売,オンラインサブスクリプション,パートナ企業による販売の形態をとっていたが,今後はパートナ企業による販売に限定する。無料版の既存の中国ユーザは会議に参加できるが,会議を主催できないようにする。



GAFA:Google, Apple, Facebook, Amazon
■ GAFAに対する反トラスト法公聴会 ディジタル・ビジネスの巨大企業GAFAに対して,反トラスト法違反の嫌疑で調査が進められてきた。去る7月29日,米国下院の諮問委員会で,GAFA各社のCEOである下記の4氏をビデオ会議で結んで公聴会が催された。公聴会は5時間に及んだ。 公聴会では,市場を不当に独占していないか,独占的な地位を利用して企業を買収していないか,中国に情報を提供していないかなど,厳しい質問が投げかけられた。各氏とも,自社の正当性を 自分たちも厳しい競争の中で努力していることを訴えた。特にGoogleは,中国とは限られた分野だけで協業しているとした。
 Google
米国から英国とスペイン間の海底ケーブル施設計画を発表 
同社の北大西洋横断の海底ケーブルGrace Hopperは,2022年開通を予定。米国と南米(Curie),米国とフランス(Dunant),欧州とアフリカ(Equiano)に続く同社4本目の海底ケーブルとなる。また,同社は共同で他にも多数の海底ケーブルも運用している。
Google Pay,ディジタルバンキングに向け6銀行と追加提携
同社は来月からGoogle Payユーザにディジタルバンキングの提供を計画中。今回,従来のCitiとSFCUに加えてBank Mobile,BBVA USA,BMO Harris,Coastal Community Bank,First Independence
Bank,SEFCUの6行と追加提携しディジタル小切手,普通預金口座を提供する。
廉価版スマートフォンPixel 4aを発表
同社の主力製品Pixel 4/4 XLの廉価版,価格は$349。iPhoneの廉価版SEよりも$50安い。画面5.8インチ,単一カメラ,RAM 6 GB,ストレージ128 GB,eSIM対応など。
 Facebook
公式ミュージックビデオの配信を開始 
同社はSony,Universal,Warnerなどのグループと提携してミュージシャンの公式のミュージックビデオの配信を始めた。先行するYouTubeに対抗する。カスタムのAR効果やLiveなどの各種機能を通じて,アーティストとの密接なかかわりが持てるようにしている。
Instagram,新しくReelsを提供
Reelsは最大15秒の動画を配信する機能であり,TikTokに対抗するものである。ARのカメラ効果など豊富な編集ツールにより楽しい動画を作成できる。この機能は2019年にブラジルで開始し,改良を加え,今回50か国以上で公開を開始した。
 Amazon
衛星ブロードバンド計画Project
Kuiper認可される

Project Kuiperは,低高度の軌道に3226基の衛星を打ち上げて衛星ブロードバンドサービス実現する計画である。この度,連邦通信委員会(FCC)によって認可された。2026年7月30日までに半数を打ち上げて運用を開始し,2029年7月30までに残りの全てを打ち上げる。同社は$100億以上の投資を計画している。なお,同種のプロジェクトには最大4万基の衛星を使うSpaceXのStarlinkが申請中である。



 楽天,米国のオンラインショップを閉鎖
同社は2010年に,米国に進出するべく当時は知名度があった米国のBuy.comを$2.5億で買収して,ブランド名をRakutenに変更した。しかし,Amazonの急速な成長の陰で知名度のないRakutenでは業績は落ちるばかり。今後2ヵ月で閉鎖することにした。
 Twitterのアカウント乗っ取り犯3人を起訴
7月15日にBill Gates氏などの著名人や主要企業のTwitterアカウントが乗っ取られた事件があった。FBIはその犯人を特定して下記の3名を起訴した。
・Graham Ivan Clark(C):17歳,フロリダ州
・Nima Fazeli    (F):22歳,フロリダ州
・Mason Sheppard (S):19歳,英国
首謀者(C)がTwitterの管理ツールの認証情報を入手し,アクセス権を資金化するためにハッカー専用フォーラムで(F)と(S)の協力を得た。
 米国務省,中国からの防御プログラムClean
Network
を発表
Clean Networkは,中国共産党など悪意ある者から市民のプライバシと企業の最も機密性の高い情報を保護するためのアプローチで次の5機能を持つ。
・Clean Carrier: 非信頼の中国の通信事業者を接続させない。
・Clean Store: 非信頼の中国アプリをアプリストアから排除する。
・Clean Apps: 非信頼の中国スマホメーカに信頼アプリを提供しない。
・Clean Cloud: 米国データを中国保有のクラウドに保存させない。
・Clean Cable: 海底ケーブルを中国の情報収集活動に侵害させない。
Clean Networkの詳細 ↓https://www.state.gov/announcing-the-expansion-of-the-clean-network-to-safeguard-americas-assets/

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